残念ながら日本の住宅政策は、「住居は基本的人権である」という根本問題に未だに目を向けてはおりません。その結果、建築基準法、住宅品質確保促進法、住宅保証機構の「10年間住宅性能保証制度」等の制定や改訂が繰り返されていますが、未だに欠陥住宅は後をたたず、耐震性能や建材等の偽装が明るみに出る度に一体何を信じたら良いのか怒りを覚えます。

　もっと残念なのは、私たち建て主側にも「家は、家族を守り、安心して暮らすための人間の権利」との認識がなかなか育たないことです。
　このことは、日本国憲法第25条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と明示され、また、同じく第29条では、「財産権の保証」として定められています。

　「建築基本法」では、この法の目的として、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」 と記されています。

そこで私たちは、会の理念として「住居は基本的人権」を掲げ、次の運動を実行しています。

「新築や増・改築（リフォーム）予定者には、欠陥住宅を未然に防止するための常識的な建築知識を学んでもらい、耐久性の優れた住宅取得を推進する。
建築士・施工業者には、高性能な住宅の建築を求め、誠実で技術の優れた業者に対して協力する。」

↑ 完成現場の学習見学会の様子